投資詐欺の手口とは？金融トラブルを回避するための金融リテラシーの必要性をデータから説明する。

高齢者の方を中心に投資詐欺にあってお金を取られたという方は一定数存在しています。

以下は金融庁に寄せられた投資詐欺の相談件数です。

減少傾向にあるとはいっても投資詐欺の被害報告は数百件寄せられているのです。あくまで金融庁に相談を寄せられた件数なので、実際の被害は数倍-数十倍であるとみるべきですね。

人の弱みに付け込んで甘い言葉で勧誘して、お金を騙し取る投資詐欺は証券アナリストとしても許しがたいものがあります。

しかし、金融リテラシーに高い人ほど投資詐欺にあう可能性は低くなるというデータもでております。(後述)

本日は投資詐欺とは、そもそも何なのか？

どのような種類があるのか？

をお伝えした上で、金融リテラシーを身につける重要性と身に付け方についてお伝えしていきたいと思います。

投資詐欺とは？日本国民の心理を巧みにくすぶる下劣な手法

まず投資詐欺がどのようなものかを見ていきましょう。

政府の投資詐欺について言及している文を参考にしてみましょう。

一般の消費者が「元本保証」「必ず儲かる」「あなただけにご紹介」などと巧みに勧誘されてお金を出すと、実際には儲けどころか元金の大半が戻ってこず、勧誘した事業者に連絡を取ろうとすると姿をくらまされていた、といった、「投資詐欺」

政府広報オンラインより引用

しかし、日本人の趣向を組んだ狡猾な手法ですね。

日本人はとにかく元本保証が好きなので、殆どリターンが出ない定期預金にお金を預けています。

米ドル建の元本保証であれば米国の債券を購入することで4%までは可能ですが、当然為替変動リスクを負うことになります。

日本円建の元本保証となれば国債は0.05%/年率、積立保険元本保証型でも1%を切る非常に低い利率がマックスとなっています。

また日本人の可処分所得は下がり続けております。

減少する可処分所得を補う為に投資でお金を増やしたいという国民の真摯な願いを逆手に取ってくるのです。

このような状況下で、元本保証で年率50%で儲かる特別な案件といった紹介を受けると揺らいでしまうのが人間の心理です。

では投資詐欺はどのような種類が存在しているのでしょうか？

投資詐欺の手口の種類

ところで投資詐欺といってもどのようなものがあるのでしょうか？

投資詐欺と一言にいっても、多くの種類が存在しています。

未公開株に関わる上場話

IPO投資は未公開企業が上場する際に公募価格で売り出す株に抽選で申し込み抽選があたったら上場初日に初値で売り出すことで高い利益を出す手法です。

勝率は90%となっており、非常に高い確率で利益を出せる仕組みとなっています。

当然IPO投資は証券会社経由で行われうものです。しかし、証券会社ではない方から近々証券取引所の上場する予定である、上場すれば高値がつくのは確実という勧誘が行われています。

実際には存在しない企業又は上場の予定がない企業に対する勧誘なので、騙されて入金をしたら最後投資資金は返ってきません。

『貴方だけ』『確実に儲かる』という言葉には注意をしてください。

ICOに関する投資詐欺

先ほどはIPOに関連した詐欺でしたが、近年仮想通貨の流行にともなってICO (Initial Coin Offering)を用いた投資詐欺が横行しています。

金融庁によるICOの定義は以下となります。

ICOとは、企業等が電子的にトークン(証票)を発行して、公衆から資金調達を行う行為の総称です。トークンセールと呼ばれることもあります。

金融庁『ICOについて』

難しく書かれていますが、要は新規の仮想通貨を発行するにあたって投資家からお金を募るというものです。IPOが株、ICOが仮想通貨というだけの違いです。

ICOに対しては金融庁が注意喚起を行なっており、詐欺の可能性が高いというリスクがあると警告しています。

詐欺の可能性一般にICOでは、ホワイトペーパー(注)が作成されます。しかし、ホワイトペーパーに掲げたプロジェクトが実施されなかったり、約束されていた商品やサービスが実際には提供されないリスクがあります。また、ICOに便乗した詐欺の事例も報道されています。
注)ICOにより調達した資金の使い道(実施するプロジェクトの内容等)やトークンの販売方法などをまとめた文書をいいます。

金融庁『ICOについて〜利用者お飛び事業者に対する注意喚起』

つまり事業計画を発表だけはするものの、事業計画が一向に実施されないことが頻繁に発生しているのです。

結果的に投資金額の全額を失ってしまうという事態となってしまうのです。