資産運用の必要性を説く！老後の不安を払拭するために今できること

「人生100年時代」と言われる現代社会。

超高齢化が進む中、老後は年金ももらえないのではないだろうかという漠然とした不安を抱えている人が多いのではないでしょうか？

かつては「貯蓄」だけしておけば老後は安心という考え方もありましたが、最近は「貯蓄よりも投資」という考え方に時代がシフトしてきています。

今回は、老後の不安を払拭するために今できることと題し、資産運用の必要性について解説します。

資産運用にはどんなやり方があるのか？また、資産運用を行うことのメリットやデメリットも合わせて紹介しますので、参考になさってください。

なぜ資産運用が必要なのか？

リーマンショック以降、これまでは想像もできなかったような世界不況が訪れ、大企業や法人各社が次々と倒産に追い込まれました。

日本経済は失速の一途をたどり、サラリーマンの平均年収も2018年度は414万円と前年を6万円も下回る結果となっています。

所得が減ったのに物価は下がっていないので、私たちの生活はますます苦しくなるばかり。

資産運用の必要性が叫ばれているのは、先行きの見えない日本経済に対する不安や年金制度に対する不信感から生まれてきていると言っても過言ではないでしょう。

「超低金利時代」に突入し貯蓄が増えにくいという現実

資産運用の必要性に注目すべきなのは、現代社会が「超低金利時代」に突入しているからというのが理由です。

1960年代～1990年代前半までの「バブル」期は、いわゆる「高金利時代」でした。

1974年高度経済成長期の普通預金の最高金利は3％（平均2％）もついていたのです。

それに対し、2019年の普通預金の金利は、0.001%〜0.150%と雀の涙ほどしかありません。

同じことが、定期預金の金利にも言えます。定期預金の過去最高金利は、1991年の5.0%。

現在の定期預金の金利が0.020%〜0.2%ということを考えると、250分の1にまで金利が縮小したという計算になります。

昔は、銀行にお金を預けておくのが一番安全で確実だったかもしれません。

しかし、超低金利な現代社会において、一向にお金が増えない銀行にお金を預けておくのは、決してよい選択肢ではないということが分かります。

超高齢化社会の老後資金は資産運用で形勢すべき

資産運用の必要性について、もう一つ理由を挙げるとするならば、「超高齢化社会」の到来について言及しておくべきでしょう。

日本は、2007年から65歳以上の人口が21％を越える「超高齢化社会」になっており、若年人口の急激な減少が続いています。

日本の高齢化は、世界の中でも最も早いスピードで進んでおり、高齢者を支えるための年金を負担できるだけの若い世代の人口が足りなくなってきているのです。

年金の負担額は年々増額される一方で、年金受給額も年々減額されています。

老後の生活資金に困るリスクが非常に高いため、資産運用を積極的に行い老後資金を確保することが重要なのではないでしょうか？

資産運用とは一体どんなこと？

資産運用の必要性をご理解いただけたところで、続いては、資産運用とは一体どのようなことを行うのかについて説明してみましょう。

資産運用には大きく分けて3つの方法があります。以下にそれぞれの特徴を紹介しますので、まずはそちらをご覧ください。

株式投資

資産運用の代表的なものとして私たちにも馴染みがあるのが「株式投資」です。

株式投資は、企業が発行する株に投資するという方法です。

物価の上昇や下落の他、法人の経営状況などに応じて、株式は値上がりしたり値下がりしたりします。

株式を購入した時よりも高い値段で売却できれば「キャピタルゲイン」という利益を得ることができます。

一方、株式を保有すると企業から「配当金」を得ることができます。

このように株を保有することで法人から受けられる利益のことを「インカムゲイン」と言います。

配当金は、企業の業績がよい年には多くなり、悪い年には少なくなります。

物価に左右されやすく、また企業の業績などをしっかりと見極めて投資しなければ、失敗して資産が減ってしまう可能性もあります。

不動産投資

資産運用の2つ目の方法には不動産投資があります。

マンションや戸建て物件を購入したり、空き地を駐車場にしたりして、賃貸料や駐車料で収入を得ることを不動産投資といいます。

不動産投資は、人口流入が見込まれる都心部で人気が高まっており、地方都市では今後物件が余ってくる可能性が高くなっています。

そのため、人口増加が見込まれる海外の不動産に投資する方も増えています。

債券投資

最後に、債券投資についてですが、債券とは、国や企業が資金を借り入れるために発行する有価証券のことです。

購入の際は返済期間が決められており、期間満了になると利子をつけて投資家に企業がお金を返済する仕組みになっています。

どのぐらいの利子がつくかは、業績によっても異なりますが、債券を発行した国や法人が破綻しない限りは安定して利子が得られます。

しかしながら、先にご紹介した2つの投資に比べると、低リスクな分リターンも少ないので、潤沢な資金がある場合は、多めに投資するのがおすすめです。

資産運用のメリットとデメリット

資産運用の必要性と資産運用にはどのようなやり方があるのかを解説しました。

続いて、資産運用のメリットとデメリットにも触れておきましょう。

資産運用のメリットは大きく分けて3つ

具体的な資産運用のメリットを説明します。

副収入を得られる

資産運用が軌道に乗れば、給与以外の副収入を安定して得られることになります。

投資で得た利益をそのまま将来の再投資に回すことができれば、資産をどんどん大きくしていけるということです。

会社勤めをしていると、なかなか他の副業を同時に行うのが難しくなっています。

自分が働かなくてもお金が生まれてくる＝不労所得を得られるようになれば、経済的にも豊かになります。

時間にゆとりができる

資産運用で成功した方の中には、投資家としての収入がサラリーマンの給与を上回ってしまうケースも多々あります。

本業で稼がなくても、副業収入だけで十分生活していけるので、ゆったりと暮らせるようになるのです。

時間のゆとりができ、収入にもゆとりができるので、海外旅行に行ったり趣味を楽しんだり、若いうちにリタイアして余暇を楽しむ理想的な人生を歩めます。

年金に対する不安がなくなる

日本の年金制度は近い将来破綻するという見方が大きく、それによって将来不安を抱えている方も少なくありません。

資産運用なら年を取って働けなくなっても、自動的に収入を得ることが可能です。

保障のない国の年金制度に頼るのではなく、自分で自分の老後資金を稼げるようにすることが、もっとも大切なのではないでしょうか？

資産運用のデメリットは2つ

投資のリスクは自己責任

資産運用のデメリットについてですが、どんな投資をするかによってリスクとリターンが異なります。

損をするリスクもすべて自己責任になりますので、どんな投資をするのかをしっかり見極めることが重要です。

悪徳業者に気をつけて！

最近では、資産運用したい高齢者層を狙った悪徳業者なども増えています。

うまい話はないと心得、騙されないようにご注意ください。

資産運用の必要性を理解して今から老後に備えよう！

資産運用の必要性について、詳しく解説しました。

超高齢化社会の到来と超低金利が続く日本の経済状況を見ると、資産運用が必要であるということは、一目瞭然です。

安心して老後を迎えるためにも、資産運用で、今から蓄えを作っていきましょう！

資産運用の必要性を説く！老後の不安を払拭するために今できること