老後の生活費については人生の最後の悩みといっては過言ではないのではないでしょうか？
巷では老後生活費は15万円で十分であるという話もきかれますが、
真偽のほどについて総務省のデータを元に見極めていきたいと思います。
単身世帯で老後15万円で生活することは可能か？
まず一言に生活費は15万円といっても単身世帯と独身世帯では大きくことなります。
まずは独身世帯からみていきたいと思います。
持ち家であれば15万円以内で生活することは可能
以下は総務省発表の『総世帯及び単身世帯の家計収支』による単身世帯の生活費です。
上記はあくまで全国平均での消費支出ですが142,198円と150,000円以内に収まっています。
この中から削ることが可能なバッファーとしては以下5万円近い費用が挙げられます。
- 教養娯楽費：16,921円
- その他の消費支出：31,425円
上記の費用を節約することで12万円〜13万円で生活することは十分可能な水準といえるでしょう。
都会で賃貸であれば15万円で生活するのは難しい
一方、更に考えなければいけないのが住居費の10.2%つまり金額にすると14,504円分です。
住居費14,504円は全国平均で尚且つ持ち家の人も含めた割合となります。
以下同じく総務省による持ち家、賃貸比率を纏めたものです。
基本的には特に高齢者の方ほど、持ち家一戸建ての比率が高くなっています。
しかし、20%程度の方はマンションの賃貸を行なっているという結果となっています。
マンションの賃貸となると住居費は14,504円から上振れることが見込まれます。
特に東京23区であれば1Kであっても8万円〜10万円が発生するので結局20万円近い生活費を見込んでおく必要があります。
地方で賃貸であれば15万円を少し上回る水準
では地方で賃貸の場合もどうかを考えてみましょう。
ちなみに第二都市圏である大阪であっても東京とは大きく家賃相場は異なります。
以下ご覧いただきたいのですが1Kの場合は4万円〜6万円という水準となります。
一方、私の出身地である三重県の場合更に安いかと思い期待してみてみたのですが、1Kという水準では大阪と殆ど変わらないか若干安い水準でした。
以下は三重県の家賃相場なのですが、津市や鈴鹿市、四日市といった比較的栄えている地域で4万円台、山間部の亀山市で3万円台という水準です。
2LDK以上となってくると都心部とは大きな差があるのですが、1Kの賃貸価格は大阪と比べても大差ない水準ですね。
つまり東京以外の一人暮らしの賃貸物件は4万円〜6万円を見込めばよいので16万円〜18万円程度で生活費を賄うことができます。
最初に申し上げた教養娯楽費や交際費を削減することで15万円で生活することも可能となってくるでしょう。
結局のところ老後資産はいくら必要なのかという点については以下記事で収入面も含めて詳しくまとめていますので参考にして見てください。
夫婦の老後の資金は平均いくら必要？不足金額は5000万円〜1億円程度となる理由をデータを用いて計算。
それでは次に一般的な夫婦世帯で必要となる経費についてみていきたいと思います。
夫婦世帯で老後15万円で生活することは可能か？
それでは同様に夫婦世帯での生活費についてみていきたいと思います。
夫婦世帯で15万円で生活するのは現実的ではない
先ほどと同様に夫婦世帯の収支について総務省がまとめたデータを参考にしてみていきましょう。
全国の夫婦世帯の平均的な消費支出は235,477円と15万円を大きくオーバーしていることがわかります。
ただ単身世帯の平均消費支出が142,198円ということを考えるとボリュームメリットで1人あたりの生活費は抑えられているという結果ともいえます。
消費支出の中から個人の努力次第で節約可能な部分は以下となります。
- 教養娯楽費：24,960円
- その他の消費支出：53,924円
全額削ったとしても156,592円となるので15万円で生活しようとするのは現実的な選択肢とはいえませんね。
何より老後の人生で教養娯楽費と交際費を切り詰めてしまうと、楽しい老後とはとても言えないので出来れば削りたくないですよね。
生活費を切り詰めなくてもよくするためには年金収入だけでなく資本収入が必要となってくる点を前回論じていますのでご覧いただければと思います。
老後を楽しく暮らすには資本収入が不可欠！豊かな老後の生活費を捻出する方法を徹底解説。
また独身の場合と同様、住居費については全体の5.8%つまり13,657円となっていますので考察が必要となります。
以下は総務省のデータですが高齢者は80%以上が持ち家を有しているという統計となっています。
持ち家の方は20万円〜23万円程度を見越しておけばよいですが、逆にいうと賃貸の方は更に必要経費が高まります。
都会で賃貸であれば30万円-40万円が必要
まずは都会で賃貸をする場合を考えていきましょう。
夫婦で生活する場合は節約する方であれば1DKを選択肢し、多少優雅に過ごしたい方であれば1LDKか2Kを選択すると思います。
以下東京23区のデータをご覧いただきたいのですが1DKであれば最低8万円程度で賄えます。
しかし1LDKとなると最低で11万円台で千代田区、港区ともなると17万円程度の費用が必要となります。
つまり東京23区で最も家賃を節約する方でも30万円程度、一等地に1LDKで住みたい方は40万円近くの生活費が必要という計算になります。
各家庭の財布の事情に鑑みながら選択されるのがよいでしょう。
夫婦で老後に都会で済む場合必要な資金については以下で纏めていますので参考にしてみてください！
夫婦の老後の資金は平均いくら必要？不足金額は5000万円〜1億円程度となる理由をデータを用いて計算。
ちなみに第二都市圏の大阪であっても1LDKで7万円〜9万円で住むことができるので比較的広い部屋でも30万円で住むことができます。
地方で賃貸であれば30万円未満で生活することも可能
地方で夫婦で賃貸する場合も考えて見ましょう。
先ほどの例のように私の実家のある三重県で賃貸する場合の相場についてもう一度見ていきましょう。
1LDKを選択しても5万円近辺と1Kと殆ど変わらない水準で借りることができます。
仮に賃貸で5万円発生するとしても30万円未満で夫婦で生活することは可能となります。
見込める収入について大方把握をしておこう。厚生年金と国民年金はどの程度もらえるのか？
今までは生活費について詳しくみてきましたが収入についても把握しておく必要があります。
年金と一言にいっても自営業の方が加入している国民年金と、サラリーマンの方が加入している厚生年金では大きな差があります。
国民年金は1人あたり約5.5万円分
国民年金は年金を支払っていた方全員が受給することができる年金です。
厚生労働省によると直近の国民年金の平均受給額は55,615円となっています。
自営業世帯の方は夫婦二人でも11万円程度しか年金を受け取ることができないので相当厳しい計算になりますね。
厚生年金は15万円近く受給が可能
一方サラリーマン家庭の場合は厚生年金を受け取ることができます。
専業主婦家庭や夫がサラリーマンで妻が自営業の場合は夫が厚生年金で妻が国民年金分を受け取ることが出来ます。
一方、夫婦二人ともサラリーマンであった場合は2人分の厚生年金を受け取ることができます。
以下は厚生年金の平均受給額ですが14万7000円と15万円近い金額となっています。
つまり専業主婦、又は妻が自営業家庭の場合は国民年金と合わせて20万円以上の受給額となります。
仮に二人ともサラリーマン共働きの場合は30万円近い年金額を受給することができます。
まとめ
老後の生活費は15万円で十分という話もありますが、以下の通り各ケースによって老後に必要な月額生活費は其々です。
| 単身世帯 | 夫婦世帯 | |
| 持ち家 | 10-13万円 | 20-25万円 |
| 都内賃貸 | 20万円程度 | 30-40万円 |
| 地方賃貸 | 15-17万円 | 30万円程度 |
個々人にあった生活設計を行いながら、人生プランの設計をたてていきましょう！
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