日本人は金融リテラシーが低いということが指摘されています。今回は、そもそも金融リテラシーとはどのようなものなのか？
本当に日本は金融リテラシーが低いのか？
金融リテラシーが低いとすると高めることで、どのような効果があるのか？
という点についてわかりやすく説明していきたいと思います。
金融リテラシーとは？
まずは金融リテラシーが何かという点を整理したいと思いますが、
政府が規定している金融リテラシーの定義について引用すると、
私たちがしっかりとした生活基盤をもって生活していくためには、お金を上手に管理したり、注意深く使ったりすることが重要です。そのためには、お金について十分な知識をもち、お金との付き合い方について適切に判断する力が必要です。このようなお金にかかわる、金融や経済に関する知識や判断力のことを「金融リテラシー」と言います。
政府によると最低限国民に身につけて欲しい金融リテラシーとして以下の4つをあげています。
- 家計管理
- 生活設計
- 金融経済の基礎知識と金融商品を選ぶスキル
- 外部の知見の適切な活用
1つ目の家計管理は自分の収入と支出を管理して黒字の健全な家計収支を達成しましょうということでシンプルですね。
2つ目の生活設計は将来老後にいくら必要かということを考えて目標に向かって、収入をあげるなり運用して増やすことを考える人生設計力です。
3つ目が一番重要なのですが、金融や経済の知識をしっかりと持っていれば、
例えば毎月分配型やレバレッジ型の投資信託など質の悪い金融商品に投資をすることもなく資産を守ることができます。
最後の外部の知見の適切な活用に関しては例えば金融機関のアナリストのレポートや投資信託の目論見書などを適切に読み解く力を養うということで3つ目と同じ線上の話ですね。
調査で分かった日本の先進国最低水準の金融リテラシー
日本人の金融リテラシーは低いと言われていますが、本当に低いのかという点について『S&P Global FINLIST SURVEY』の調査を元に紹介したいと思います。
日本の金融リテラシーは先進国の中ではイタリアには勝っているものの最低水準で、主要な新興国と同じ水準であるということがわかります。
世界的にみるとデンマークの最大71%からイエメンの13%までありますが日本は43%と丁度中間となります。
米国が57%であることを考えると、日本は経済レベルの割に低いことが見て取れますね。
北米や欧州、豪州に比べると日本の色が薄いことがわかりますね。
金融リテラシーを高める金融経済教育の必要性
金融リテラシーを学ぶべき理由についてお伝えしていきます。
金融リテラシーと収入の関係
先ほどの『S&P Global FINLIST SURVEY』によると金融リテラシーが高ければ高いほど1人あたりGDPつまり収入が高いという傾向が分かっています。
当然、教養が高い人が収入も高いともいえるのですが、労働収入だけでなく投資による金融収入を獲得することでトータルの収入を増加させることができるのです。
労働収入より金融収入の方が高い
近年話題になっていたトマピケティーの21世紀の資本論によると、資本収益率は労働収入の成長率を常に上回っていることを示しました。
資本収益率(r)とは資産運用で得られることができる収入で平均して4.5%となっています。
一方、労働による収入の増加(g)は平均して2%程度の成長しか見せていません。
つまり現在30歳で年収400万円の人がいたとすると、翌年の30歳の人の年収は408万円ということになります。
労働収入の増加速度よりも資産運用の収益の伸びの方が大きいので、労働収入を増加させるスキルを養うよりもむしろ金融リテラシーを高める方が資産を形成する近道になるのです。
更に残念ながら現在の日本では世界の平均2%どころが、殆ど労働収入は上がらないわけですが…..。
つまり日本人は現時点ではまだかろうじて世界の中では高水準の給与収入を利用して金融収入を得ることでしか豊かになることができない社会構造となっているのです。
日本の金融商品の質を高めて全員が幸せになる
現在日本の投資信託ではいまだに『毎月分配型投資信託』や『レバレッジ型』の投資信託といった金融リテラシーの高い欧米では決して取り扱われていない金融商品が取り扱われています。
レバレッジ型の投資信託も日本では非常に人気なのですが、相場が停滞している時ですら価格がさがる長期投資に全く適さない投資信託となっているのです。
2019年から始まった『つみたてNISA』の対象とする投信を選ぶ際に、日本の投信の中で長期投資に適した投信があまりにも少ないということを、金融庁の森長官が筆者も保有している資格である『証券アナリスト』の講演で非難している内容が以下となります。
積立 NISA の対象となりうる投信は、インデックス投信とアクティブ型投信あ わせて約 50 本と、公募株式投信 5406 本の1%以下となりました。
ところが、同じ基準を米国に当てはめてみると、全く異なる結果となります。米国で残高 の大きい株式投信については、上位 10 本のうち8本がこの積立 NISA の基準を満たして います。一方、我が国の残高上位 30 本の株式投信の中で、この基準を満たしているのは29 位に一本あるだけです。
資産運用の専門家が、個人の安定的な資産形成に資すると勧める特 徴を持った投信がこれだけ少ないという事実は、我々も業界も深刻に受け止める必要が あると思います。
では何故、長年にわたり、このような「顧客本位」と言えない商品が作られ、売られてき たのでしょうか?
資産運用の世界に詳しい方々にうかがったところ、ほぼ同じ答えが返ってきました。日 本の投信運用会社の多くは販売会社等の系列会社となっています。投信の運用資産額 でみると、実に 82%が、販売会社系列の投信運用会社により組成・運用されています。 系列の投信運用会社は、販売会社のために、売れやすくかつ手数料を稼ぎやすい商品 を作っているのではないかと思います。
これまでの売れ筋商品の例をみても、ダブルデッカー等のテーマ型で複雑な投信が多 く、長期保有に適さないものがほとんどです。こうした投信は、自ずと売買の回転率が高く なり、そのたびに販売手数料が金融機関に入る仕組みになっています。
つまり現在の日本では真に投資家の資産形成に適した商品ではなく、手数料が高い売れやすい質の悪い投信を組成して販売しているということを指摘しているのです。
我々がしっかり金融リテラシーを身につけることができれば、質の低い金融商品を購入しなくなるので、金融機関も質の高い金融商品を組成せざるを得ませんからね。
客である私達の金融リテラシーの向上が結果的に日本の金融業界を世界の先進国に資するレベルに昇華させることに繋がるのです。
金融リテラシーを身につける方法
私は東京大学の経済学部金融学科で更に金融のゼミで学び更に『証券アナリスト』の資格取得を通じてある程度金融リテラシーを身につけることができました。
また学生時代バイトで貯めたお金を利用した投資を今でも継続していることも金融リテラシーの上昇を加速させています。
勉強と実践によって金融リテラシーは身につけることができます。
投資で失敗して教訓を積み重ねて学んでいくという方法もあるのですが、私も最初は数百万円を失うことがありました。
まずしっかり投資だけではなく金融・経済の勉強を行なってから実践をしていくという順番を踏むことをおすすめします。
今まで『お金』まわりについて何を勉強してこなかったので何から勉強していいか分からないという方も多いのではないでしょうか。
そのような方に向けて、20社以上を経営し投資歴20年に及ぶ投資家によって運営されている、Global Financial School (通称：GFS) が体系的な知識の獲得から、投資商品の選び方(保険等も含む)も学べることができるのでおすすめです。
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無料体験講座も用意しているので興味のある方は足を運んで自分で決めましょう。これも投資判断と同じですね。
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約1000時間の講義を40年間にわたって提供してくるので、人生を通じたパートナーともなり得るスクールとなっています。
まとめ
金融リテラシーは家計管理・人生設計・金融経済知識・投資判断と『お金』まわりの知識と判断力の総称ですが、世界的な研究機関によって日本の金融リテラシーは先進国最低水準と判断されています。
金融リテラシーを身に付けることで労働収入だけに依存しない収入を得て、将来的に大きな資産を形成することができるようになります。
今まで高校や大学で学んだ数学や化学・物理、古典といった教科は人によっては必要ですが、殆どの人は生きていく上で必要ではありません。
しかし、金融リテラシーは今後の日本を生き抜く上で誰もが必要な教養であり、確実に身につけておいた方がよいでしょう。
自分で勉強や投資で身につける自身のある方はよいのですが、そうでない方はGLobal Financial Schoolのような『お金』の学校を利用して体系的に且つ実践的に金融リテラシーを身につけて生きましょう！
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